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国際税務について語ろう

1 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:18 ID:NpcMACUG
国際税務に関するスレッドがないので立てました
語りましょう。

2 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:35 ID:NpcMACUG
この課税庁の判断は、憲法違反でしょうか?
タックスプランニングとは考えなれないのでしょうか?

米国大手証券会社の「モルガン・スタンレー」グループの
不動産ファンドが、東京国税局の税務調査を受け、00年ま
での2年間に、日本の金融機関が抱えていた不良債権の売買
に投資して得た所得約180億円の申告漏れを指摘されてい
たことが分かった。租税条約で日本に課税権限のないオラン
ダのダミー法人を経由させ、米国のファンドが得るべき利益
を減らしたと認定された。追徴税額は加算税を含め六十数億
円とみられる。
 
日本とオランダの租税条約では、匿名組合の分配金は日本に
課税権限がない。国税局は米国のファンドがオランダ法人に
出資していたほか、このファンドが不良債権の売買価格を決
めていたことから、オランダ法人はダミーで「租税回避行為」
にあたり、分配金はファンドに帰属するとした。日本で得た
所得は国内に拠点がない企業に対しても課税できる日米租税
条約の規定を適用、追徴課税したとみられる。


3 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:36 ID:+nM6/9c1
憲法違反なのか?

考えなれない、、、。

4 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:38 ID:+nM6/9c1
マジレスしてみると、、。

こういうのやってるところ多すぎる。
今まではかなり黙認されてきたところがあるが、これを放置しておくと
みんな同じスキームでやる。きりがない。
ここらへんで締めておこう。
目立つところをしょっぴくか。
MSだな。
わははっは。


5 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:40 ID:NpcMACUG
>4

日蘭租税条約ではなく日米租税条約を適用する根拠は?

6 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:45 ID:C3h871ni
追徴課税する相手が米国法人だからです。

7 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:49 ID:+nM6/9c1
>>5
「オランダ法人はダミー」



8 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:50 ID:NpcMACUG
言い方を変えます。

オランダ法人の「法人格」を「否認」する根拠は?

9 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:52 ID:+nM6/9c1
>>8
「米国のファンドがオランダ法人に出資していたほか、このファンドが不良債権の売買価格を決
めていたこと」



10 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/09 23:58 ID:NpcMACUG
>9

@米国のファンドがオランダ法人に出資していた
Aこのファンドが不良債権の売買価格を決めていたこと

こんなんで法人格が否認されてしまうの?

11 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/10 00:00 ID:c4+XZO3H
>>10
まぁ、まだMS側も反論し、司法の場へ移るんでしょ。
納得いかないだろうから。

でも、課税当局は最近この手のスキームに厳しいね。

12 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/10 00:02 ID:fY+wqsbz
>11

MSは勝てるのでしょうか?どう思います?
たぶん、1審=勝訴、2審=敗訴
って感じですかね?

13 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/10 00:06 ID:c4+XZO3H
>>12
どうなんでしょうね。
赤尾さんち(旺文社)もオランダ使ったスキームで裁判やって、
勝ってたけどね。1審では、、。
次はどうなるのかなぁ、、。
でも世界的にはマネーの怪しい流れは規制する方向にあるからねー。


14 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/10 00:13 ID:fY+wqsbz
これですね。

旺文社の海外での株売却についての課税処分は違法と判決

東京国税局は旺文社(現オ−ブンシャホールデイングス)
に対してテレビ朝日の株取引をめぐって約107億円の追徴
課税を行っていたが、このほどこの国税局による処分は違法
であるとの判決が東京地裁であり、課税処分が取り消された。

旺文社はオランダの現地子会社(テレビ朝日の株を現物出資
により旺文社から取得したため、当時の税法では帳簿価額で
評価され、含み益は出ず、法人税は課されなかった)が所有
していたテレビ朝日株をグループの海外関連会社に第三者割
当増資により移動し、その海外関連会社等を経由してオース
トラリアの実業家ルパート・マードック氏に対して譲渡して
いた。その結果、この取引ではテレビ朝日の株式の譲渡益は
旺文社には計上されなかった。

当時の税法ではこれを直接否認する規定がなかった(現在は
この含み益に対しては法改正により課税できる)ため、東京
国税局は同族会社の行為計算を規制する法人税法132条を
適用してこの処理に対し、その譲渡益は旺文社の所得に計上
されるべきであるとして更正処分を行っていた。

しかし、東京地裁はこの主張は認めず、あくまで海外の子会社
と関連会社の行為であり、旺文社は直接関与していないと認定
し、旺文社が法人税を不当に減少させたものではないと判断し
て東京国税局の課税処分を取り消している。


15 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/10 02:00 ID:5/12L2uD
>>14
この話ってオランダ以外の国もつかってんの?




16 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/11 23:09 ID:LlH8Nqlw
あんまし盛り上がらないね

17 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/07/12 00:03 ID:CZ4NTXgU
>>15
ルクセンブルグとかケイマンとか、どうだろね。

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