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税理士が行う社労士業務に決着

1 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/05/15 15:56 ID:97WspeAY
http://www.shakaihokenroumushi.jp/

2 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:02/05/15 16:55 ID:P38h2vXW
社労士の存在価値はどうなる?どうする?
税理士の付随業務に関する協議は、日税連と社労士会
(全国社会保険労務士会連合会)の間で、昨年11月から本年4月まで5回にわたって
続けられてきたが、このほど、税理士及び税理士法人が付随業務として行えるのは
「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内のものであることなどで決着がついた。
両会は、その他、社労士法に規定する「提出代行」及び「事務代理」は付随業務ではないことや、
社労士が年末調整に関する事務を行うことは税理士法違反となることなどでも合意し、
これらを盛り込んだ確認書を交わした。
この結果、焦点となっていた社労士法第2条に規定する社労士の業務のうち、第1項第1号の2
の業務(提出代行)と同項第1号の3の業務(事務代理)は認められなかったものの、
労働社会保険諸法令に基づく申請書や届出書、報告書等の書類を作成することという
第1項第1号そのものに規定する業務は、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内であれば
税理士の付随業務として認められることになった。
「租税債務」とは、納税義務者が国又は地方公共団体に税金を金銭給付すべき義務を
いうこととされている。したがって、税理士が顧問先との間で税務書類の作成等を含む
包括的な契約を結んでいれば、例えば、給与計算の確定に必要なことから、労働保険の年度更新や
社会保険の算定基礎届・月額変更届出に関する業務、雇用保険及び社会保険の被保険者資格の
取得など、社労士会が当初、付随業務には当たらないと主張していた業務を行うことができる。もっとも、顧問先との契約が単なる記帳代行などでは認められないことになる。
この確認書は、日税連と社労士会の間の覚書とし、6月6日に、両会の会長が覚書に
調印する予定だ。

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